大切な税金について
株式で設けた税金について
株式投資では主に以下2つの税金がかかる仕組みとなっています。 ①譲渡益課税…株を売却して得た「値上がり益」に対してかかる税金 ②配当課税…企業からの「配当金」に対してかかる税金 株式投資においては株式購入後、値上がりしたところで売却すれば買値と売値の差額が利益となる訳ですが、この差額が「値上がり益」です。 譲渡益課税、配当課税にはどちらも同じく税率20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかり、誰でも一律となっています。 要するに株式の売買で得た利益でも、配当金でも、利益が出た際にはおよそ20％税金がかかると覚えておきましょう。 ではこれらの税金を少しでも軽減する方法はあるのでしょうか？
確定申告不要の特定口座
株で得た利益を軽減したい場合、最も手軽でおすすめなのが「特定口座・源泉あり」を使用する方法です。 通常、株で利益が出た場合は原則として確定申告を行ったうえで税金を納めなければなりません。 ですが証券会社で口座開設を行う際、「特定口座・源泉あり」を選択すると証券会社が代わりに源泉徴収を行ってくれます。つまり、 株で利益が出ても自身で確定申告を行う必要がなくなるのです。 株初心者にとっては確定申告そのものが難しく、なおかつ手間だと感じる方も多いでしょうから、その手間がなくなるだけでもメリットが大きいのではないでしょう。 もしあなたがすでに「特定口座・源泉なし」や「一般口座」で証券口座を開設している場合も心配いりません。 いくつかの簡単な手続きさえ踏めば、「特定口座・源泉あり」には変更が可能です。 ただし、サラリーマンなど会社員の方の場合は注意が必要です。 実は会社員の場合、給与所得以外の収入が20万円以内なら確定申告及び納税が免除される特例があるからです。 会社員として働いており、株式投資で得た利益が20万円以内の場合はこの特例が利用できますが、証券会社の口座については「特定口座・源泉なし」を選んでおく必要があるため注意しましょう。
NISA口座なら120万円まで非課税
「NISA（ニーサ）」とは、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託などで得た利益（配当金、売却益）の税金がかからなくなる制度です。 個人投資家のための税制優遇制度として2014年1月にスタートし、株式投資をはじめとした各種投資で税金を抑えたい人には大変便利な制度となっています。 詳細を以下にまとめましたのでご覧ください。 【NISA（ニーサ）の概要まとめ】 ■非課税対象・・・株や投資信託の値上がり益や配当金（分配金）※受取方法を「株式数比例配分方式」にしている場合のみ非課税 ■非課税投資枠・・・毎年120万円までが上限（年間120万円までしか株などの金融商品を購入できず、翌年への繰り越し不可） ■期間・・・5年間（株を売却しても非課税枠の再利用・回復は不可） ■投資総額・・・最大600万円まで ■制度継続期間・・・2014年～2023年までの10年間（毎年120万円ずつ非課税枠の設定が可能） ■NISA口座資格者・・・20歳以上 ■口座開設可能数・・・原則1人1口座まで 簡単に言うと、普通の口座なら投資で得た利益には20.315％の税金がかかるが、NISA口座なら非課税になる（ただし120万円まで）わけですね。 投資額120万円までで得た利益は非課税になりますので、ある程度少額投資を行うつもりなのであれば利用を検討してみるのもありでしょう。 ちなみにここまでで説明しているのは俗に言う「一般NISA」で、そのほかにも少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度である「つみたてNISA」、 子供の将来のための資金準備として活用する特色が強い「ジュニアNISA」が存在しています。 それぞれ非課税投資枠や投資可能商品、非課税期間などが異なりますので、特色を押さえたうえで条件に当てはまるものを選択しましょう。
税金に関するまとめ
株式投資の税金については、分かりやすい節税対策が現在はいくつも用意されており、工夫すれば税金を抑えられるケースも少なくありません。 最後におさらいとして税金に関して特に重要なポイントを改めてまとめておきます。 【株式投資の税金についてのまとめ】 ・株式投資で得た利益には約20％の税金がかかる ・「特定口座・源泉あり」を使用すれば確定申告が不要に ・NISAは個人投資家のための税制優遇制度 ・NISAは種類ごとに非課税投資枠や投資可能商品、非課税期間などが異なる 投資の仕方や投資額によって相性の良い税金対策も変わりますので、まずは自分の投資スタイルを分析・整理したうえで適切な対策を立てるようにしましょう。
2018年7月10日追記：最低手数料0.1米ドル→無料に変更！
先陣を切って手数料を下げたマネックス証券でしたが、他社も追随して手数料を下げました。結果として、マネックス証券は2019年7月22日から最低手数料を0.1米ドル→無料まで引き下げることにしたようです。
ただし楽天証券・SBI証券も最低手数料を無料まで下げた為、価格優位性はありません。代わりにマネックス証券は下記キャンペーンで差別化を図ったようです。
■手数料キャッシュバックキャンペーン
初回入金日から20日間の米国株取引手数料（税抜）を最大3万円（キャッシュバック時のレートで円換算）キャッシュバック
■ゼロETF（米国ETF売買手数料実質無料プログラム）
対象ETFの米国株取引にかかる取引手数料（税抜）を全額キャッシュバック
これらは楽天証券・SBI証券では実施されていないので米国株投資を検討している方はこの辺りも考慮にいれてみると良いのではないかと思います。
