証券口座開設前の確認事項！特定口座とは？
特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座の3つからどれかひとつを選ぶ必要があるのです。
ですが手続きの画面などでは口座の種類ごとの違いや特徴について詳しく説明されていないことも多く、どれを選ぶべきなのか迷ってしまう方も多いでしょう。
にもかかわらず、この「口座の選択」次第で税金やそれに関わる手間が大きく変わってくるため、軽視すべきではありません。
今回は口座開設時に選択する口座の種類について、特徴やメリット・デメリットをご紹介しながら、選ぶ際のポイントについてまとめました。
特定口座と一般口座
証券会社での口座開設時に選択できる口座の種類には以下3つのものが存在します。・特定口座（源泉徴収あり）
・特定口座（源泉徴収なし）
・一般口座
源泉徴収の有無を除けば、一般口座or特定口座の二択となる訳ですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
分かりやすく説明すると、両者の違いは「確定申告時の手間」です。
株式取引や投資信託では、損益の状況次第で確定申告を行い、納税する義務が私たちには課されています。
要するに利益がある程度出た場合は、確定申告を自ら行い、税金をいくら払うのか国に申告しなければいけないわけですね。
この確定申告に関わる作業や処理の一部を証券会社が行ってくれる口座、それが特定口座になります。
具体的に言うと、特定口座とは株式取引や投資信託における損益を計算してまとめた「年間取引報告書」を証券会社が作ってくれる口座のことで、証券会社1社につき1口座作れるようになっています。
いっぽう、一般口座の場合はこの「年間取引報告書」を自分で作らなければいけません。
ちなみに特定口座には源泉徴収ありとなしの2種類があり、それらも含めた各口座の違いを改めて以下にまとめました。
【特定口座（源泉徴収あり）】
書類作成から納税まで顧客の代わりに証券会社が行ってくれる。確定申告を顧客自ら行う必要がない。
【特定口座（源泉徴収なし）】
証券会社が書類を用意してくれるため、確定申告の手間が少ない。顧客自ら確定申告を行う必要はあり。
【一般口座】
書類作成及び確定申告に至るまで、顧客自らがすべて行う必要がある。
以上のように、特定口座では確定申告に必須である「特定口座年間取引報告書」を証券会社が作成し送付してくれるため、確定申告の手間を考慮すると一般口座より大きなメリットがあると分かるでしょう。
特定口座のメリット
特定口座と一般口座との違いを理解したところで、ここからはさらに具体的な解説に入りたいと思います。
特定口座（源泉徴収あり・なし）の具体的なメリットについて以下にまとめました。
【特定口座（源泉徴収あり）のメリット】
・確定申告そのものを行う必要がなくなるので、手間が大幅に減る
・扶養に入っている学生や主婦などは、利益をどれだけ出しても扶養から外れない
（「損益通算」や「譲渡損失の繰越控除」を受けようとして確定申告する場合は扶養控除に影響を及ぼす可能性あり）
・上場株式配当等受領委任契約を結んでいる場合、特定口座内で売却益と配当金等を損益通算できるため節税対策になる
【特定口座（源泉徴収なし）のメリット】
・株の譲渡所得含む、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下で年末調整を受けている会社員の場合、そもそも確定申告が不要なため、払う必要のない税金を納めずに済む
注意したいのは、会社員など給与所得者で株の利益が年間20万円以下と少額の場合、特定口座（源泉徴収なし）を選んだ方がメリットが大きい割合が高いという点です。
特定口座を選択するにしても、予め確定申告不要の条件を理解し、源泉徴収の有無を選ぶようにしましょう。
まとめ
口座開設時に選択する口座の種類ひとつで、確定申告の手間や税金そのものまでもが大きく変わることがお分かり頂けたでしょうか。
3つの口座の中では、年間取引報告書を作ってもらえてなおかつ確定申告の手間を省ける「特定口座（源泉徴収あり）」が最も人気で、最近のデータでは実に8割ほどの人がこの口座を選んでいるというデータもあります。
ただし、年間の利益額や扶養に入っているかいないかなどによっても、どの口座がふさわしいのかは変わってきますので、それぞれの口座の性質を理解したうえで自分に最も適したものを選ぶようにしましょう。
2018年7月10日追記：最低手数料0.1米ドル→無料に変更！
先陣を切って手数料を下げたマネックスでしたが、他社も追随して手数料を下げました。結果として、マネックスは2019年7月22日から最低手数料を0.1米ドル→無料まで引き下げることにしたようです。
ただし楽天証券・SBI証券も最低手数料を無料まで下げた為、価格優位性はありません。代わりにマネックスは下記キャンペーンで差別化を図ったようです。
■手数料キャッシュバックキャンペーン
初回入金日から20日間の米国株取引手数料（税抜）を最大3万円（キャッシュバック時のレートで円換算）キャッシュバック
■ゼロETF（米国ETF売買手数料実質無料プログラム）
対象ETFの米国株取引にかかる取引手数料（税抜）を全額キャッシュバック
これらは楽天証券・SBI証券では実施されていないので米国株投資を検討している方はこの辺りも考慮にいれてみると良いのではないかと思います。
